【ディンコの一言】

日本テレビHDの外資議決権比率が19.99%に達し、放送法が定める20%の上限に極限まで迫る事態は、日本の硬直的な規制の脆さを露呈しています。

テレビ朝日HDも19.83%と高水準です。

20%を超えると認定取消の恐れがありますが、FMH事案では過去の違反が不問になった前例があり、「状態ベース」の執行ロジックは事業者に隠蔽インセンティブを与えます。

一方、米国FCCは25%超えでも「公共の利益」により裁量で認める柔軟性があります 。

この20%の「防波堤」は、事業者の自己申告に依存するあまり、国際的な資本移動の波に対し、もはや「単一障害点」になりつつあると言えるでしょう